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建物共済には火災共済と総合共済があります

加入

農業を営むものが所有または管理している住宅、納屋、畜舎などです。家具、農機具も建物と併せて加入することができます。

対象

●火災共済
火災、落雷。破裂又は爆発。物体の落下、飛来、衝突(自然災害による事故は除く)。 盗難によるき損又は汚損。給排水設備に生じた事故による水漏れ等。

●総合共済
火災共済の対象となる災害に加えて風水害、土砂崩れ、地震、津波等の自然災害が対象になります。

責任期間

掛金を払い込んだ日の午後4時から1年後の午後4時までです。

共済掛金

建物の用途、構造、特約などで掛金率が違います。掛金率は過去の被害率等により設定されます。

共済金の支払い

事故の内容により、下記のとおり損害共済金が支払われます。また、契約内容に応じて下記の1~5までの費用共済金が支払われます。

●損害共済金(火災等の事故)
計算1

●損害共済金(風水害の事故)
計算2

●損害共済金(地震の事故)
計算3

●費用共済金
1. 取り片付け費用共済金(損害共済金の10%以内)
2. 特別費用共済金(全焼のときは共済金額の10%・除く自然災害)
3. 地震火災費用共済金(地震火災で半焼以上・共済金額の5%支払。総合共済を除く。)
4. 損害防止費用共済金(損害防止のために支出した費用)
5. 失火見舞費用共済金(隣家に損害を与えた場合、1件当たり20万円・共済金額の20%が限度)

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